ぼったくり弁護士会費

世間では弁護士費用は高いというイメージがある。
たしかに裁判を1回やるだけでも、通常何十万というお金がかかるものだ。

だが、弁護士費用が高いのには理由があるのだ。

まず、1つ目に、医者などのように保険制度がない。
医療費は、毎月健康保険料をみんなが納めている。
そのため、いざ病気になった時に患者が負担するお金は1割〜3割にすぎない。しかも一定の金額を超える分はかからないという素晴らしい特典まである。

弁護士費用には、このような保険制度はない。普段納めていないのだから、弁護士を使う人が原則10割その費用を負担しなくてはいけないというわけである。

2つ目は、法律事務所も営利企業に過ぎないということ。
弁護士になろうと思った人は、始めは多かれ少なかれ、「誰かの役に立ちたい」。そう思って、弁護士を志したはずである。

しかし、その弁護士自身にも生活はある。
守らなければいけない子供や家族がいる。
事務所を借りる家賃、業務に必要なコピー機、毎日のように出る判例、書籍のフォロー。
当たり前の話だが、一人前の弁護士でいるということだけで、莫大な費用がかかるのだ。

たとえ、依頼者がどんなに困っていても、無料で解決してあげることはできない。
法律事務所も、稼がなくてはならないのだ。

「そんなのは、どこの会社も一緒じゃないか」
そんな声が聞こえてきそうである。

たしかに、どの会社でも、そこで働いている人には、その人、その人の生活がある。
しかし、弁護士と普通の会社では決定的に異なるものがある。

それが弁護士会費だ。

これが異常なほど高い。こちらをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/content/000077010.pdf

地域によって違いはあるが、年に60万〜100万の金を弁護士は弁護士会に上納しなくてはいけないのだ。
さらに、これ以外にも、上納は必要である。
たとえば、国選業務。
国選とは罪を犯した人間が弁護士をつけるお金がない時に国が費用を負担して弁護士をつけるというものだ。
国がたて替えるというだけあって、弁護士に払われるお金は、通常の弁護士費用と比較して激安だ。
被告人の権利を守り、手続きが適正になされているか確認し、無実の人を罰さないようにしなくてはいけない弁護人の責務や、かかる時間を考えるとありえないほど安い価格だ。
時には、被告人に逆恨みされて、脅迫されたりすることだってあるにもかかわらずだ。

なんと、弁護士会によっては、この激安の国選費用からすら、上納金を取るところがあるのだ。
他にも管財人報酬や法律相談料などからも、上納させる弁護士会もある。

いまどき、ヤクザもびっくりのシステムである。

そして、この弁護士会費を払わないという選択肢はないのだ。
弁護士会費を払わないと、除名されて、弁護士業務ができなくなる。


「そんなの、一般人の私達には関係ないわ」
今度はそんな声が聞こえてきそうである。

ところが、関係なくないのだ。
法律事務所だって営利企業。

本来、弁護士会費の分だけ、あなたが払った弁護士報酬も安くできたのだ。
つまり、あなたも間接的に弁護士会費を払っているようなものだ。


今日は、弁護士会費の概要について説明した。
次回も、このぼったくり弁護士会費について掘り下げてみたいと思う。

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